tag:kaigo.tisiki.info,2008://7 2008-01-05T20:12:10Z 介護に関する基本的な情報をまとめています。介護保険についても詳しく説明しています。介護福祉士を始め、実際に役立つ実用的な情報も多数あります。 Movable Type 3.35 tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.446 2008-01-05T19:55:12Z 2008-01-05T20:12:10Z

１．介護事業の種類 　　居宅介護サービス事業・施設介護サービス事業 　　居宅介護...

１．介護事業の種類 　　居宅介護サービス事業・施設介護サービス事業 　　居宅介護サービス事業 　　訪問介護事業 　　ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介護をします。 ■訪問入浴介護事業とは 　入浴車という浴槽を積んだ車で利用者の自宅を訪問し、入浴の介護をする事業です。 ■訪問看護事業とは 　看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、診療や状況の確認や指導などの補助を行う事業です。 ■訪問リハビリテーション事業とは 　理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、心身の回復や維持のためのリハビリを行う事業です。 ■居宅療養管理指導事業とは 　療養上の管理や指導を医師や歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して行う事業です。 ■居宅介護支援事業とは 　本人や家族と心身の状態などについて相談をしながらケアプランの作成をするケアマネジャー（介護支援専門員）が行う事業です。 ■通所介護事業とは 　日帰りで行えるサービスで、デイサービスセンターなどに通ったり、食事や入浴などの介護や機能訓練などがあったりする事業です。 ■通所リハビリテーション事業とは 　日帰りで行える物で介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持・回復のためのリハビリテーションが行える事業です。 ■短期入所生活介護事業とは 　短期間特別養護老人ホームなどの施設に入所し、食事、入浴、排せつなどの介護、機能訓練などが受けられる事業です。 これらの他に、短期入所療養介護事業、福祉用具貸与事業、特定施設入所者生活介護事業、施設介護サービス事業、地域密着型サービス事業、などがあります。 ２．居宅介護サービスを実施するには、都道府県知事の指定をサービスの種類毎、事業所毎に指定を受けなければ実施する事が出来ません。 ・指定を受けるためには法人であることや、事業所にいる従業者の知識、技能、人員が基準に達している事、設備が基準に達している事、運営が適正にできる事が挙げられます。 tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.445 2008-01-04T21:36:00Z 2008-01-04T22:12:10Z

介護保険を利用して住宅改修をする場合ですが、以下の項目に対して改修が出来ます。こ...

介護保険を利用して住宅改修をする場合ですが、以下の項目に対して改修が出来ます。この制度を利用できる方は65歳以上で介護認定を受けている方、または40歳以上で特定16疾病の方が利用する事が出来ます。 １．手すりの取付け ２．段差の解消 ３．滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ４．引き戸等への扉の取替え ５．洋式便器等への便器の取替え 「１．」〜「５．」に付帯して必要な工事 行政に申請をした場合、行政にあるマニュアル通りの対応しかしてくれない事が多いのですが、上記「１．」〜「５．」以外で生活に支障があると行政が認めた場合に限り、許可してくれる場合があります。 障害者手帳を持っている方で介護保険が受けられない方が住宅改修を行いたい場合は、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を利用する事が出来ます。 介護保険を受ける前に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を受けることをお勧めします。（まぁあまりお勧めできる事ではありませんが。）２０万円までは利用者の１割負担となります。 これは意外と知らない方が多いと思いますが、住宅の改修を行うのは住宅改修業者（工務店）だけに限らず、ご家族で改修可能であれば住宅の改修は行う事が出来ます。 この場合は、業者に委託する場合と違い、人件費、工事費などは申請の対象外となります。対象になるのは改修に使用した資材の代金のみです。しかも要領収書でなくてはいけません。 結果、住宅を改修する際は色々と検討してみる事をお勧めします。 tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.444 2008-01-03T23:16:48Z 2008-01-03T23:47:42Z

介護保険改正の内容を以下に記します。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定...

介護保険改正の内容を以下に記します。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となります。 　・都道府県の指定の場合：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどです。 　・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。 ○更新制度が導入され、６年毎に更新を受けなければなりません。更新を受けなければ指定の効力を失う事になります。 ○今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでした。しかし所要の規定が設けられる事になりました。 　・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条〜２） 　・資格：更新制で有効期間は５年です。 　　　　　更新時更新検収の受講が義務付けられています。 　・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人 　　　　　　　２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者 　　　　　　　　・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号〜7号）・・・・・・・・ 　　上記のいずれかに該当する方は登録できません。 ○指定の際の要件を下記にしめしますが、基準がまだ具体的にない為大まかな内容になります。 　　　１．法人であること 　　　２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること 　　　３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること 　　　４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら 　　　　れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過 　　　　　しない者でないこと 　　　・・・・以下省略・・・・ ○事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件 　　　１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき 　　　２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき 　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき 　　　４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.443 2008-01-03T00:57:36Z 2008-01-03T01:12:08Z

介護保険を利用した場合、医療費控除は認められるのでしょうか？そういった疑問を持つ...

介護保険を利用した場合、医療費控除は認められるのでしょうか？そういった疑問を持つ方は結構多いと思います。医療費控除は認められるのですが、一部認められないものもあるので、以下に示します。 平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。 介護保険を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方がいいと思いますよ。 尚、医療費控除を申請する際には領収書が必要となりますので、きちんと保管しておいてくださいね。後は様式が指定されているので注意してくださいますようお願いします。 【指定介護老人福祉施設】 利用できる対象者は要介護度1〜５の要介護認定を受けている方です。 費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額です。 【在宅サービス】 ケアプランを作成している方で居宅サービスを利用している場合は、全額控除されます。ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となります。 ○医療控除対象外のサービス 　・認知症対応型共同生活介護 　・介護予防認知症対応型共同生活介護 　・特定施設入居者生活介護 　・地域密着型特定施設入居者生活介護 　・介護予防特定施設入居者生活介護 　・福祉用具貸与 　・介護予防福祉用具貸与 tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.442 2008-01-02T02:38:24Z 2008-01-02T03:12:11Z

訪問看護とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の自宅へ訪問をして、日常生活...

訪問看護とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の自宅へ訪問をして、日常生活上の世話（入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他）を行うサービスの事を指しています。 【身体介護】 利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがあります。 日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行います。 料金ですが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されています。 【生活介護】 日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。 料金ですが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されています。 【乗降介助】 通院をする際の乗車や降車の際の介助を行います。 料金は基本1,000円ですが、夜間（18時〜22時）早朝（6時〜8時）は２５％増し、深夜（22時〜6時）は５０％増しと設定されています。 介護保険を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されています。 ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されています。ですが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっていますので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思います。 介護保険の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらってください。 tag:kaigo.tisiki.info,2008://7.441 2008-01-01T04:19:12Z 2008-01-01T05:12:10Z

介護保険の訪問リハビリテーションとは、利用する方の自宅に病院・診療所の理学療法士...

介護保険の訪問リハビリテーションとは、利用する方の自宅に病院・診療所の理学療法士・作業療法士が訪問をして、日常生活の自立の為に必要なリハビリテーションをサポートするサービスです。これにより、心身の機能の維持回復をも図る事が可能となりますし、自宅から移動しないことにより、利用者への負担も大きく減ると思います。 介護保険の訪問リハビリテーションを利用する対象者は、病状が安定期、在宅で医学的管理下のもとリハビリテーションが必要だと主治医が判断した、要介護者や要支援者が対象となります。 介護保険の訪問リハビリテーションを利用する標準的なサービス料金は、１日に付き５，５００円です。サービス料金の１割を利用者が負担をします。残り９割は保険からまかなわれます。 事業所によってはサービスの内容によって料金が割り増しになる場合がありますので、利用前にはよく調べた上で利用するよう注意してください。 また、ＡＤＬの自立性の向上のための理学療法又は作業療法を理学療法士又は作業療法士が行った場合は、1日につき500円かかります。但し、病院等の退院（所）の日から６ヶ月以内に限りますのでご注意ください。 介護保険の訪問リハビリテーションを利用する際の手続きですが、ご自身の主治医によく相談をして、介護サービス計画をケアマネージャーに考えていただき、作成します。作成するためには、居宅介護支援事業所に相談をする事をお勧めします。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.440 2007-12-31T06:00:00Z 2007-12-31T06:12:07Z

介護保険のグループホームとは、介護保険の中の「居宅サービス」に位置づけられていて...

介護保険のグループホームとは、介護保険の中の「居宅サービス」に位置づけられていて、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれるサービスとなっています。 サービスの内容としては、認知症が進行するのを緩和させることを目的としていて、家庭的な雰囲気の中、同じ認知症の高齢者の方が数人で共同生活をして、介護スタッフによる日常生活上の世話（食事・入浴・排せつ等の介護など）や機能訓練などのリハビリを受ける事が出来ます。 グループホームはユニットと呼ばれる共同生活住居で定員５〜９人で生活をしていて、必要な設備や人員でサービスを行う事となります。 この施設を利用できるのは、認知症と言う診断がされていて要介護１〜５の認定を受けている方が対象で、共同生活が出来る方が対象となります。従いまして、要支援の方、共同生活が困難だと判断される方の利用は出来ないです。 料金ですが、介護保険利用料の１割、家賃、光熱費、食材料費となります。 グループホームで提供されるサービスは、ユニット内で完結する事となっています。介護保険の居宅療養管理指導に限り、居宅サービスの利用が認められていますが、他の居宅サービスは原則として利用できないシステムになっています。 ですが、グループホームでの一環としてグループホームが全額負担をする場合に限り認められているということです。 グループホームでは、基本的には生活しやすいように施設内の整備が行われています。従いまして、特別な事情がある場合を除いて住宅改修や福祉用具購入は出来ない決まりになっています。 介護保険施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護療養型医療施設（療養病床）があります。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.439 2007-12-30T07:40:48Z 2007-12-30T08:12:07Z

短期入所生活介護（ショートステイ）とはいったいどんなものなのでしょうか？ 要介護...

短期入所生活介護（ショートステイ）とはいったいどんなものなのでしょうか？ 要介護者がいるご家庭で、ご家族の方が介護出来ない状況になった場合、または利用する方が気分転換でもしたいという場合に、短期間の宿泊をしていただいて、介護はご家族に代わってスタッフが行うという施設です。 利用者が今まで住んでいたご家庭となるべく同じ様な環境で生活していただけるよう、入所される際は負担使われている物とかを持ってきてもらうと、大変ありがたいです。 それでも不安だと言う方は、いつでも見学に来てくださいね。 【パルシア短期入所生活介護事業料金表（平成16年4月1日）】 ・介護サービス費 　《介護度別/1日当たり自己負担料》 　　　１．要支援 ： 807円　 　　　２．要介護1： 851円 　　　３．要介護2： 923円 　　　４．要介護3： 994円 　　　５．要介護4：1,066円 　　　６．要介護5：1,137円 ・食材費 　　1日当たりの標準負担額　780円（内訳/朝食：210円・昼食：290円・夕食：280円） ・送迎費 ・片道当たり：187円 ・理髪料（理髪料2,000円〜1,500円） ・家電製品持込み料 ・1日１台月当たり：80円 スタッフには、ショートステイ主任、副主任、介護職員、看護師で構成されています。 以下にショートステイの場所を記します。 【特別養護老人ホームパルシア 】 所在地、〒983-0822 宮城県仙台市宮城野区燕沢3丁目8番10号 電話番号：022-253-3301 【交通のご案内です】 仙台市営バス：仙台駅さくら野前36番乗場「岩切行き」で約30分、燕沢東で下車、徒歩5分です。自家用車：利府街道(仙台･松島　線)より、宮城県労働衛生医学協会検診センター前信号を北へ曲がり、2〜3分です。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.438 2007-12-29T09:21:36Z 2007-12-29T10:12:16Z

【ケアプラン】 在宅で要介護と認定された方に対して、心身の状況や、生活保護、利用...

【ケアプラン】 在宅で要介護と認定された方に対して、心身の状況や、生活保護、利用者やそのご家族の希望に沿ってサービスの種類や内容をケアマネージャーが決めていく事を「介護サービス計画」の事をケアプランと言います。 このケアプランは利用者本人自身が作成する事も可能ですが、一般的には居宅介護支援事業者に依頼をしてケアマネージャーに作成してもらいます。 作成してもらう費用は、全額介護保険給付の対象になる為、負担がかからず助かりますよね。どちらの場合でもケアプランを作成するには区に届出が必要となります。 ケアプラン作成を依頼した場合は、ケアマネージャーはその作成したプランをもとに介護サービスを提供している事業や施設と連携を取り、継続的にサービスが利用できるように便宜を図ります。 また永久的に続くわけではなく、要介護認定は基本的に半年毎に見直しがかかりますのでそれに合わせてケアプランも見直しが必要となります。 しかし、ケアプランは上記以外にも介護自体に不都合があった場合変更する事が可能となっています。 【介護支援専門員】 ケアマネージャーとも言い、介護保険法施行に向けて作成された資格です。 要介護者および家族の希望や状況などに応じて、適切な「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成していきます。 資格取得の為には、保健・医療・福祉の各分野で合わせて５年以上の実務経験を必要とし、各都道府県の介護支援専門員実務研修受講試験合格必須、実務研修修了者に限ります。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.437 2007-12-28T11:02:24Z 2007-12-28T11:12:51Z

介護輸送サービスは、ケアプランを作成している事が前提で、介護保険に対応しているサ...

介護輸送サービスは、ケアプランを作成している事が前提で、介護保険に対応しているサービスとなっています。 それとは別に、ケア輸送サービスは介護保険に対応している事業所と、対応していない事業者があります。対応している事業所に対しては介護保険を使用出来ますので、介護保険指定事業者番号を取得します。 対応していない事業者は、介護保険が適用されていないので現金のサービスを提供しています。介護自体に手間がかかるかどうかの判断をした上で事業所を選択する必要がありますのでご確認ください。 【介護輸送サービス】介護保険に対応 手間がかかる介護（乗車前の介助やベットや階段等）のときに対応していて、ケアマネージャーのケアプランが必要となります。 料金は、介護保険での１割負担と、メーター料金がかかります。 ・メーター料金 最初の２〜まで３００円、以降１〜毎１００円。 高速道路や有料道路、駐車場を利用する場合は、料金は利用者様負担となります。 当日のキャンセル料は５００円となっています。 ・介護保険１割負担での料金 ○要介護度１〜３ 通院等乗降介助有り、片道１回の送迎で負担金１０６円 ○要介護度４〜５ 身体介護中心型、片道１回の送迎で、利用者の負担金は、３０分以内で２４４円、６０分以内で４２６円、９０分以内で６１７円です。 但し、早朝８時前と、夜間６時以降は２５％増しとなりますのでご注意ください。 【ケア輸送サービス】 ◆介護保険を使える事業者の場合 手間がかかる介護（乗車前の介助やベットや階段等）のときに対応していて、ケアマネージャーのケアプランが必要となります。 料金は、介護保険での１割負担と、メーター料金がかかります。 ・メーター料金 ○距離制料金の場合 最初の２〜は５７０〜６５０円、以降２８８ｍ〜３５７ｍ増毎、８０円加算です。 迎車料金無料としています。 ○時間性料金の場合 ３０分：1.730円〜1.830円 ６０分：3.870円 ・介護保険１割負担での料金 ○要介護度１〜３ 通院等乗降介助有り、片道１回の送迎で負担金１０６円 ○要介護度４〜５ 身体介護中心型、片道１回の送迎で、利用者の負担金は、３０分以内で２４４円、６０分以内で４２６円、９０分以内で６１７円です。 ◆介護保険を使わない事業者の場合 ドアドアのサービスに対応し、メーター料金が発生しますが、ケアプランは作成の必要はありません。 ・メーター料金 ○距離制料金の場合 最初の２〜は５７０〜６５０円、以降２８８ｍ〜３５７ｍ増毎、８０円加算です。 迎車料金無料としています。 ○時間性料金の場合 ３０分：1.730円〜1.830円 ６０分：3.870円 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.436 2007-12-27T12:43:12Z 2007-12-27T13:11:42Z

用語の定義として下記の用語を挙げます。 現在保護を受けている方の事を被保護者、保...

用語の定義として下記の用語を挙げます。 現在保護を受けている方の事を被保護者、保護を必要とする状態にある人の事を要保護者と言います。 生活保護の種類を以下に挙げます。 【生活扶助】 【教育扶助】 【住宅扶助】 【医療扶助】 【介護扶助】 【出産扶助】 【生業扶助】 【葬祭扶助】 上記の種類のうち、介護保険と関係があるのは介護扶助と生活扶助です。 介護扶助について、居宅サービスの利用をするには、居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画が必須とされています。 介護扶助の対象者と区分と請求の関係を示すと、被保険者の場合居宅介護支援費は全額保険で請求できます。居宅介護支援費以外の場合は、介護保険９割＋生活保護と支払い能力に応じ本人負担が１割となっています。 上記に関して、４０〜６５歳の医療保険未加入者は被保険者ではありません。 ４０〜６５歳の医療保険加入者は被保険者となります。 ６５歳以上は、被保険者となりますのでご参考にしてください。 生活扶助は、金銭給付で扶助される事が基本ですが、必要に応じて現物給付となる事もあります。 第１号被保険者（65歳以上）の介護保険の保険料率は第一段階の保険料負担となっています。 保険優先適応と言い、生活保護法に定められている介護扶助は、給付対象サービスにおいて、優先的に介護保険が適応されていて、利用者自身の負担は介護券に記載されています。 居宅介護支援事業所で、基準該当サービスが可能な地域の場合、都道府県または市町村へ申請、指定を受けて設立します。 市町村や、サービス内容によっては利用できるサービスや内容が違いますので充分調べた上で利用する事をお勧めします。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.435 2007-12-26T14:24:00Z 2007-12-26T14:44:48Z

介護保険の仕組みです。 １．介護保険制度の運営主体（保険者）は市町村です。 ２．...

介護保険の仕組みです。 １．介護保険制度の運営主体（保険者）は市町村です。 ２．４０歳以上の方は介護保険に加入しなければなりません。 ３．保険料は４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方とは異なった保険料となります。 【６５歳以上（第１号被保険者）の方】 保険料は本人の所得と、介護サービスの水準に準じて決定されます。 受給している年金額が年額１８万円以上の方は年金より保険料が天引きされるようになっています。逆に１８万円未満の方は直接納めてください。 平成１８〜２０年度の保険料の段階です。 第１段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税 　　　　 基準額×0．5 　保険料（年額）２２，６８０円 第２段階：住民税世帯非課税かつ前年所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下 　　　　　基準額×0．5 　保険料（年額）２２，６８０円 第３段階：住民税世帯非課税で第２段階以外 　　　　 基準額×0．75　保険料（年額）３４，０２０円 第４段階：住民税本人非課税 　　　　　基準額 　保険料（年額）４５，３６０円 第５段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円未満 　　　　　基準額×1．25 　保険料（年額）５６，７００円 第６段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円以上） 　　　　　基準額　×1．5 　保険料（年額）６８，０４０円 要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合にサービスが受けられます。 【４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）】 医療保険加入者の方は、医療保険の種類や所得によって異なります。納める保険料の半額は国の負担となります。ご自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めます。 要介護状態や要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスが受けられます。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.434 2007-12-25T16:04:48Z 2007-12-25T16:11:09Z

介護保険の介護予防給付について説明します。実施予定は平成１８年４月の介護保険制度...

介護保険の介護予防給付について説明します。実施予定は平成１８年４月の介護保険制度改正以降です。要支援の方を対象として介護予防給付が行われる予定です。 この制度改正の変更点は年々増える介護給付費に対し、健康な方が介護状態にならないように「予防」を重視しようとしている点です。 また、現在介護状態にある方も、現状以上に悪くならないように「予防」が重視されるような制度に変わって行きます。 今後は、サービス内容の見直しに加えて予防給付もメニュー化するようになっていきます。 【運動機能の向上】 運動機能を向上することにより、転倒による骨折での怪我や、体を使ってない事による筋力低下を防げるようになります。また運動をする事により、精神的にもリフレッシュすることができるようになります。トレーニング方法は運動する方の身体状況に合わせてプランを作ります。これにより、介護状態の改善を図ることが出来るようになります。 【栄養改善】 カロリーを抑えるような食生活を必要とするのは成年期の場合で、高タンパク、高コレステロールが指摘されます。 逆に、高齢期では食事の好みも変わるし、栄養も低くなります。その為ちょっとした病気がきっかけで衰弱したり骨折してしまったりして、体力が落ちてしまう方が多いです。 これを防ぐために食事内容を改善したり、食べ方や食習慣を改善したりして予防していくようにします。 【口腔機能の向上】 肺炎の原因（特に高齢期の方）として多いものに、誤嚥性（ごえんせい）肺炎というのがあります。原因としては食べ物を飲み込むときに気管や気道に誤って食べ物が入ってしまい、その中に潜んでいる細菌によって肺炎になってしまうことです。従いまして、口腔内を常時清潔に保つ事でこうした病気を防いだり自分の葉でいつまでも栄養を取る事が可能になります。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.433 2007-12-24T17:45:36Z 2007-12-24T18:11:08Z

介護保険制度の給付を受けるには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が...

介護保険制度の給付を受けるには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が対象となります。 特定疾病とは、40歳から64歳の人（第2号被保険者）で下記の特定疾病一覧に該当する病気の方が要介護認定を受ける際に対象となる病気の総称です。 【特定疾病一覧】 ・初老期の痴呆（アルツハイマー病、ピック病、ヤコブ病、脳血管性痴呆など） ・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など） ・脊髄小脳変性症 ・糖尿病性の腎症、神経障害、網膜症 ・閉塞性動脈硬化 ・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ） ・パーキンソン病 ・慢性閉塞性肺疾患 ・早老症 ・脊柱管狭窄症 ・両側の膝の関節あるいは股の関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ・慢性間接リウマチ ・後縦靭帯骨化症 ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・シャイ・ドレーガー症候群 以下に要介護度の目安を示します。 【要支援】　：ほぼ自立している、ときどき介護を要する場合があるなど社会的支援が必要 【要介護１】：日常生活で何らかの介助が必要するなど、部分的に介護が必要 【要介護２】：移動および排泄、食事など、ごく軽度の介護が必要 【要介護３】：日常生活全てにおいて、介護が必要であるなど、中度等の介護が必要 【要介護４】：理解力の低下や、問題のある行動が見られるなど、重度の介護が必要 【要介護５】：意思の伝達能力の低下、寝たきりなど、最重度の介護が必要 介護保険制度を利用する際の介護保険料ですが、４０歳になってから支払いをする義務が生じます。 「第1号被保険者」（65歳以上の被保険者）は年金から原則として天引きされ、「第2号被保険者」（40歳から64歳の被保険者）は健康保険料にプラスされて納付する事となります。 また要介護認定を受けた方が介護サービスを受ける場合の料金は、サービス料の１割負担を保険料とは別途支払う事になります。 介護保険サービスは、原則、65歳以上の人（第1号被保険者）で、要介護度の認定を受けた場合に給付やサービスが受けられるようになっています。しかし、65歳以上の人（第1号被保険者）でも要介護度の認定が得られなかった場合は、利用する事が出来ないようになっています。その場合は自費で介護保険サービスを利用することが出来ます。 サービスや給付内容は、介護度により様々あります。 tag:kaigo.tisiki.info,2007://7.432 2007-12-23T19:26:24Z 2007-12-23T20:11:10Z

【介護保険】は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設（老人保健...

【介護保険】は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養型病床群等）の３種類に分かれていて、都道府県知事が指定している介護施設の総称です。 【ケアハウス】は、医療法人や公益法人、農協にも運営が認められている施設で、軽度の障害認定があるかた、または一人で生活する事が少し不安で、家族による援助が困難な方々が対象となっています。 【介護付き有料老人ホーム】は、有料老人ホームの分類に分けられる施設の一つで、介護サービスや、食事サービスなどのサービスが供給される高齢者向けの居住施設の事を言います。この施設は各都道府県から指定を受けると認められる施設である。介護が必要になったとしても介護保険で給付されている居宅介護サービスを受ける事が可能となっています。この指定を受けていない施設については、「介護付き」と表記する事が出来ませんのでご注意ください。 【軽費老人ホーム】は老人福祉法に基づき、食事や入浴などの生活に関するサービスを提供する施設の事を指していて、無料または低価格の料金で高齢者が入所する事が出来ます。老人ホームの主体者は地方公共団体および社会福祉法人で、利用方法は、入所者と経営者との契約により決定されます。 【健康型有料老人ホーム】とは、有料老人ホームの種類で、食事などのサービス提供が付いた高齢者向けの居住施設です。介護付き有料老人ホームと違う事は、要介護者になり、介護が必要になった場合は、契約を解除してホームを退去しなければならないという事です。